第二新卒から公務員になるには?
民間企業から公務員として転職したいと考える第二新卒者もたくさんいますよね。
今回は、第二新卒から公務員になるための試験対策や志望動機の考え方を紹介します。
第二新卒から公務員になるのは不利?
公務員試験の受験者はほとんどが新卒者なので、中途採用にあたる第二新卒の転職方法はあまり知られていません。
ですが、公務員にも中途採用の枠があり、民間から公務員になる第二新卒者もいますよ。
難易度はゴール地点によって違う
公務員試験と採用の難易度は、目指すゴール地点によって違ってきます。
公務員試験には大きく分けて「国家公務員」「地方公務員」「公安系公務員」の3つがあります。
- 国家公務員:総合職は官僚クラス、一般職は事務・技術系の仕事
- 地方公務員:各都道府県での市役所職員などの仕事
- 公安系公務員:警察官・消防士・自衛官など保安系の仕事
目指すゴール地点についてしっかり調べたうえで、いつどのように動き出すべきかを見定めましょう。
年齢制限にも注意しよう
公務員試験には、それぞれの試験に細かく年齢制限が設けられています。
平均上限:
- 国家公務員:30歳前後
- 地方公務員:30歳〜35歳
- 公安系公務員:30歳〜35歳
同じ種類の公務員試験でも、試験の内容や地域によって年齢制限はかなり違います。
また、年齢制限は年々、上限が上がっています。勉強を始める前に必ず確認するようにしましょう。
第二新卒のための公務員試験の対策方法とは?
民間企業と公務員の大きな違いは、やはり公務員試験があること。
第二新卒が気を付けたい公務員試験の対策について見ておきましょう。
試験ごとの応募条件に気を付けよう
公務員試験は目指す職種や難易度によって、意外とたくさんの種類があります。
たとえば、高卒程度の試験と大卒程度の試験。
高卒程度の試験の方が難易度は低いのでついそちらを選びたくなりますが、高卒程度の試験は高校卒業後3年以内の人しか受けられません。
つまり、4年制大学を卒業した人は受験資格がないわけです。
また、公務員試験には一般枠と社会人採用枠があります。
中途採用にあたる第二新卒は社会人採用枠に応募すべきかと考えがちですが、社会人採用枠は「社会人経験3〜5年以上」となっています。
学校卒業から3年以内の第二新卒は、応募できる人とできない人がいるわけですね。
このように、どの試験をどの枠で応募するかは、試験の応募条件をきちんと確認してから決めましょう。
筆記試験の勉強は効率的に進めよう
一次試験の筆記では、専門知識・一般教養・論文といった幅広い内容が問われます。
詳しい試験内容は目指す職種によって違いますが、どれもかなりの難関であることに違いはありません。
筆記試験の勉強には時間と労力がかかります。
前職を退職後に集中して勉強したいところですが、個人の能力によってどれだけ時間がかかるかわからないため収入の問題も出てきます。
できれば前職を続けながら時間を確保して、予備校や通信講座など効率的な学習方法を取り入れる方がいいでしょう。
退職理由と志望動機はしっかりと
二次試験は面接になります。新卒者の面接は、今後の目標などの将来について語ることが多いですが、第二新卒への質問はそれだけではありません。
第二新卒の面接における大きなポイントは、「退職理由」と「志望動機」の2つです。
まず、第二新卒は前職を3年以内に早期離職している経歴があります。前の会社をどうして辞めたのか、退職理由は公務員を続けていけるかどうかを測る基準にもなります。
退職理由はできるだけネガティブな表現を避けましょう。前職での経験が無駄ではなかったこと、それでも公務員になりたくて退職したという志望動機につなげます。
次に、志望動機は民間企業を辞めて公務員を選ぶ理由でもあります。
単純に福利厚生や将来の安定性だけでは、力のある志望動機とは言えません。公務員として、その職種でなければいけない理由をはっきりさせましょう。
民間企業と公務員のどちらにするか迷うなら?
第二新卒のなかには、民間企業と公務員のどちらにするかまだ迷っているという人もいますよね。
失敗しないための転職活動の進め方のヒントを見ておきましょう。
転職エージェントに相談してみよう
第二新卒として転職活動始めるなら、まずは転職エージェントなどの専門家に相談してみましょう。
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転職エージェントは、民間企業と公務員の両方を検討している人でも相談できますよ。エージェントによっては公務員試験対策までサポートしてくれます。
しかも、求人に応募しなかった場合でも、すべてのサポートは無料で受けられます。
元国有企業もおすすめ
公務員ではないけれど公務員のような元国有企業を狙うのもアリです。
たとえば、JR、JT、日本郵便などは、元々は国有企業だったものが民営化したものです。
一応は民間企業ですが、国有企業だった名残が強い傾向にあります。残業が短かったり、給与が安定しているなど、公務員のようなメリットが多いわけです。
それでいて、公務員試験のような難しい試験はありませんから、通常の就活対策で十分に採用されます。
第二新卒から公務員になるのが難しいなら、公務員のメリットを得られる民間企業を狙ってみるのもいいですね。
転職エージェントの使い方を知っておこう!
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